経済活動の主な担い手である生産年齢人口の減少が急ピッチで進んでいる。日本は高齢化と人口減少が同時に進んでおり、高齢者の寿命が延びていることから、消費よりも生産を担う人口が先に減少していく。政府は移民による単純労働者の大量受け入れで対応しようとしているが、正しい処方箋とは言えない。
日本承担经济活动的主要群体，即劳动年龄人口正在急速减少中。随着日本老龄化和人口减少的同时深入，加上高龄人群寿命延长，劳动年龄人口比消费人口先出现了减少。日本政府试图通过移民手段大量吸收劳动力来应对这一问题，但这并不是对症下药的“好方子”。
総務省が発表した2020年国勢調査の結果によると、15～64歳の生産年齢人口は7508万7865人となっている。5年前の前回調査と比較すると226万6232人の減少となっており、ピークだった1995年との比較では13.9％も減った。これに対して総人口の減少は5年間で94万8646人なので生産年齢人口の減少ペースのほうが圧倒的に速い。社会の高齢化が急ピッチで進んでいるため、消費する人よりも生産する人が少ない社会に近づきつつある。
日本总务省发布的2020年人口调查结果显示，15~64岁劳动年龄人口为75,087,865人次。与5年前的数字相比减少了2,266,232人次，与1995年的峰值相比减少了13.9%。与此相比，总人口在5年间减少了948,646人次，可见劳动年龄人口减少速度更快。随着老龄化的不断深入，日本将逐步接近劳动年龄人口少于消费人口的社会。
生産に従事する人が減れば、企業の生産力が低下し、GDPの低迷につながる。政府や経済界はこうした状況に対し、単純労働者の移民受け入れ拡大で対応しようとしている。政府は外国人の在留資格である「特定技能」について、範囲を大幅に拡大することを検討中だ。制度が変更になった場合、家族の帯同も可能となり、将来的には永住権の取得も可能となることから、事実上の移民の大量受け入れ策と考えてよい。
若劳动人口减少，则企业生产力低下，国家GDP低迷。针对这一状况，日本政府和经济界试图通过接收移民扩充劳动力来应对。政府目前正在商讨大幅度扩大外国人在留资格中“特定技能”一项的范围。若相关制度改变，外国人可携带家人前往日本，将来也可以取得日本永住权，可以视之为大量吸收移民的一大政策。
安倍政権が進めた移民政策
安倍政权推进的移民政策
特定技能は安倍政権が成立させた改正出入国管理法に基づく在留資格である。安倍政権が、単純労働に従事する移民を大量に受け入れる政策を開始したことは、全くもって奇妙な出来事としか言いようがないが、日本においては、論理的に矛盾する政策が同居するのは珍しいことではない。
安倍政府成立后，对《出入国管理法》进行了修正，特定技能就是以此为基础的在留资格项目。安倍政府开始实施大量引入劳动力移民的政策可以说是一件完全不着边际的事情，但其实在日本，理论上相互矛盾的政策同时存在并不是一件稀奇的事。
ただ、単純労働に従事する移民の大量受け入れは、社会や経済に対する影響が極めて大きく、慎重に対処すべき問題である。
毕竟，大量引入劳动力移民无论对社会还是经济都有着极大的影响，必须谨慎对待。
生産年齢人口の減少よりも全体の人口減少が緩やかということは、生産に従事する国民は減っているものの、消費する国民の数はそれほど減っていないことを意味している（退職した高齢者は生産には従事しないが消費者であり続ける）。経済というのは需要（消費）と供給（生産）で成り立っており、需要側はまだ存在しているので、生産年齢人口の減少が即、経済規模の縮小につながるわけではない。
与劳动年龄人口相比，日本整体人口减少速度缓慢，也就是说，虽然劳动力减少了，但消费人口并未减少许多（退休后的高龄人士不再从事生产活动而成为了消费者）。经济是有需求（消费）和供给（生产）两方面才能成立的，在日本，需求方变化不大，因此即使劳动人口减少，经济规模也不会缩小。
進めるべきは移民政策よりデジタル化
比起移民政策 更该着眼数字化
生産に従事する国民が減っているのであれば、産業の機械化やデジタル化を進め、より少ない人数で同じ生産を維持できればGDPは減少しない。付加価値が低く、国内で生産することが割に合わない財については、輸入でカバーすればよく、むしろ国内産業を付加価値を高める方向に誘導すべきである。その意味で、単純労働者の大量受け入れは、状況をさらに悪化させてしまう可能性をはらんでいる。
劳动人口减少的情况下，如果能够推进行业机械化和数字化，可以用更少的人工完成同样的生产份额，GDP就不会减少。那些附加价值低、在国内生产成本高的产品靠进口弥补更加合算，日本其实正应该把自己的国内产业转向附加价值高的行业和产品上。这样来说的话，大量吸收外国劳动力反而有可能会让现状更加恶化。
大量の外国人労働者が入国すれば、国内の賃金はさらに下がる。企業は機械化やデジタル化を進めるよりも低賃金な労働者を雇うことでコストダウンが可能となるので、イノベーションも阻害してしまうだろう。
若大量外国劳动力涌入日本，国内的薪资水平将会下降，比起推进机械化和数字化，企业需要雇佣更多的低薪资劳动力，这样可能能够降低成本，但也阻碍了企业的技术革新。
日本はデジタル投資を軸にした消費主導型経済に舵を切るべきであり、安易な移民受け入れは、そうした流れに逆行しかねない。
日本应该逐步转为以科技投资为中心的消费主导型经济，简单的吸收移民只会与这一大趋势背道而驰。
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